改正高年齢者雇用安定法

4月1日～男性の厚生年金支給開始年月日が、60歳から61歳になる。2025年度には65歳になる。それまでの収入の空白期間を生じるための措置として、
希望者全員に対し65歳までの雇用を確保させる措置を企業に対して要求するものだ。

以前から予測可能なことに対する国の準備不足に起因する負担を、企業に押し付けている。

当然、将来存続するであろう企業は、若者（高卒、大卒者）も採用する備えも必要になる。
若者も同様に希望者には正規社員としての採用を求められる。

本当に知識と経験を活かし、変化に順応する、高齢者や若者は採用したいが、他は企業の首を絞めかねない。また、人材補充もギリギリのタイミングでの採用となり、現存する社員さんにもギリギリまでお力を１２０％発揮していただかないといけない企業も多いだろう。

経費に占める人件費の比率が一番大きく、よっぽどでない限りその額は下げることはできないのだ。

最近の政治は、高齢者問題、TPP、教育問題、と手をかけ対策を打とうとしている前向きな動きは以前よりまして感じるようになっている。動きや施策は◎だが、なんでもかんでも企業への負担が及ぶことには。。。