公的業務の民間委託

様々な公的業務やサービスが民間に委託され運営されています。水道事業もその一つ。私たちが支払う、水道使用料・下水道使用料を安価に設定した過去の経緯から、赤字の運営が続く自治体運営事業が多くあります。その事業単体では維持運営費が賄えないきれないので、市町村に集まる税金からその一部を補填しながら運転している自治体業務の中の一つが水道事業です。民間企業なら、赤字では会社が成り立ちませんが、「社会・市民インフラ」との立場から「補填」されながら運営されている自治体事業があるです。

自治体の首長の考え次第ですが、その事業が少しづつ民間に委託されていく傾向があり、水道事業もその一つです。

市民の健康と日常の生活を支える「インフラ」のひとつ水道。今や生活にあって当たり前で、そのありがたみなど感じることもないほど、当たり前のもの。

この事業が民間委託されていくのは時世の流れもあるでしょうが、できれば日本の会社、地元の会社委託されるように考えてほしいもの。私たちが地元で納める税金が、地域の会社に支払われ、税金として循環するのは望ましいことと考えます。しかしながら、政治的絡みやほかの自治体の採用事例を見習って、県外会社、国外資本の会社に委託が流れていく時流は何とか考えたいものだ。私たちが収めた税金で運営される公営事業が、その対価を受け取る受注会社（県外会社・外国資本）に支払われる。受注会社に外資や県外資本の会社があるということは、私たちの税金で、その県や国の道路、警察、消防等の社会インフラを収めることにつながると思いませんか？大げさ表現かもしれませんが、汗水たらして収めた税金が、他国や他県の方々に活かされることにもつながる!?

経済に政治が介入してきてるんですね･･･しかしながら、そもそも自治体業務は政治!?ですね｡｡｡