『公』共工事

弊社は浄化槽業務とともに公共工事（上下水道工事）も営んでいる。

文化社の社名に由来する業務の一つだ。昭和３０年代創業者の祖父は、憲法２５条『すべての国民は健康で文化的な生活をする権利を有する。国はそのために社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上及び増進に努める。』という分野で社会から役割をいただいた。市民の皆様の文化的な生活を下支えする会社「文化社」という社名の由来だ。

特に、公衆衛生分野で役割をいただき市民の生活を普通の一日とすべく、排せつ・排尿処理の分野で業を確立した。整備されてきた水道事業もしかり。公衆衛生の増進という国・行政の業務を代行して執行している。自治事務の代行という。そこには費用が必要で、案件の多くは公共工事であり、入札に参加している。

しかし、その『入札』。そもそもは私たち市民および企業が精一杯努力して働き、赤字とならずに利益を出して（わざと利益を少なくする、赤字にする中小企業のなんと多い事か･･･）納める税金も使用されている。税金が循環しているわけだ。地元で努力の対価をいただき、地元の家庭に分配され、地元で消費される。そして、また、地元の税金として循環する。

そこに一つでも地元以外の要素（企業や人）が入ったらその循環は崩れる。それを意図的に試行することはないとは思うが、地元で対応できる案件に対し、その機会をなくするような私利私欲私見があってはならない。

税金は公共工事をする会社だけではなく、その使途は、道路、警察、消防、公園と私たちの生活を支える基本的なインフラ等の要素にも使用される。その公職に就く方々への対価ももちろんそうだ。

モノ言う経営者は、自分たちが『精一杯働き利益をだした結果』、『納めている税金』という視点も含めて考えてほしいと言っているのである。

震災災害等の有事の際は、真っ先に動くのは、遠方の会社ではなく地元企業だ。倒れたときまず助けるのは、遠くの親戚ではない。近くの隣人だ。道路、公安、消防など普段の生活を支えているのも地元市民を支える地元企業だ。よその市町村に属する会社や市民ではない。ひょっとしたら、病気になり手術となった場合の輸血も弊社の会社活動により提供した職員または私の血液が使用されているかもしれない。地元なのだ。公とつく職業の方々には常々お世話になっているが、そのことは忘れないでほしい。それだけではなく、大都市の税金まで回していただいていることも十分存じ上げている。でも、今ある職場や机・椅子、家庭に至るまで、地元で循環しているのである。それは、続くべきである。そうなるように指導をし、教育すればいいのだ。できない、いないからと安易によそから手に入れるべきではない。その役割が「公」にあるのだ。有事で活躍できるようにかねてから指導教育していくのだ。

西郷南洲翁遺訓の「第一項」にもその節がある。