業界について
わたしたちの仕事
創業時から「公衆衛生インフラ事業」を主としています。
中でも「水」特に「排水」分野で、市民の快適な生活に貢献する事業です。
主業が「浄化槽維持管理業」他に「産業廃棄物収集運搬」、「水道管布設工事」を業とし、
2017年から「下水道管路維持管理」に参入し「下水道処理施設」の営業もしています。
お世辞にもきれいとは言えない仕事ですが、
人が生活する空間があれば、絶対に必要な大切な仕事です。
排水処理の業界
下水道維持管理
「下水道管路、ポンプ施設、処理場」に大別しますが、昭和40年代から急速に整備が進んだ下水管が耐用年数に差し掛かってきており、この先その更新業務が盛んになっていくことが想定されます。下水道管路や処理場は、清掃・調査や修繕等のメンテナンス・機器の交換などが求められるため、定期的な維持管理(清掃・調査・修繕等)はなくなることがないニッチな業界です。
浄化槽維持管理
旧鹿児島市では公共下水道事業計画があり、その推進により浄化槽数(=業務)の減少傾向が予測されます。
旧松元町、郡山町、喜入町、桜島町、吉田町の旧5町排水処理は、個別処理方式の浄化槽で計画されており、その地に住む人がいる限り浄化槽の維持管業務はなくなりません。
旧鹿児島市には関連事業を営む会社が11社あり約半数が浄化槽業務を専業とし、他方は多角化を進める会社もあります。激しい競争下にはなく、小規模でも比較的安定した企業が多いと考察します。
排水の形態
排水は人がすむところ、集まるところに必ず必要な生活インフラの一つ。
その排水形態と処理形態は、過疎地域と市街地で二分されます。
人口形態 | 処理方式 | 処理形態 | 処理責任 | 浄化処理場所 | 放流先 |
---|---|---|---|---|---|
市街地(過密地域) | 集合処理方式 | 下水道 | 市町村 | 下水処理場 | 川・海 |
郊外(過疎地域) | 個別処理方式 | 浄化槽 集落排水 |
各所有者 各管理者 |
各家庭・敷地内 | 側溝・川 |
国土のインフラにあたるため、各施設とも管轄の省庁があり、それぞれに法律が定められています。
下水道は国土交通省の管轄で「下水道法」
浄化槽等は環境省の管轄で「浄化槽法」により業務の内容が定められています。
市町村は、街づくりの総合的な計画を策定します。構想の都市像を実現するために交通、消防、水道等の分野ごとに事業計画やビジョン等を掲げて計画的に行政を運営しています。都市基盤の重要なライフラインである「水」も同様で、市町村ごとに「集合処理方式」か「個別処理方式」を採択して、現在の市町村ができています。
排水メンテナンスの業界
1.集合処理方式(下水道)
メンテナンスは大きく3つに分かれ、それぞれでメンテナンスを行っています。各業務には専門的な知識や資格、そして機材や経験が必要です。業務に必要な要件が水道局により定められ、その要件を満たした会社のみが競争に参加できます。公共事業であり、鹿児島市民の約84%(約500,000人)を対象とした業務です。
下水道管路 | ポンプ施設 | 処理場 | |
---|---|---|---|
業務場所 | 市街地一円 | ポンプ場 | 河口・海沿いの施設内 |
主な扱い | 下水管・マンホール | 圧送ポンプ・付属機器 | 機器監視、水質測定、機械メンテナンス |
内 容 | 点検・清掃・調査 補修・工事 |
点検・修理・交換 | 24時間常時監視 多岐にわたる |
業社数 | 約8社 | メーカー、扱い代理店の数だけある | 保守専門会社約2社 他業種ごとにあり |
弊社の業務 | ◎ | × | △ |
昭和40年代頃から集中的に整備された管路が多く、その耐用年数に達する管路が増え続けるため、しばらくは更新業務が継続します。更新には、清掃、調査、判断、修繕、改修、工事などの業務が必要となります。
個別処理方式(浄化槽等)
メンテナンスは、大きく2つ。定期的な保守点検と清掃(汚泥の搬出・清掃)に分かれます。必要な要件をそろえて登録や許可をいただき、定められた間隔でご契約をいただく顧客を定期巡回し点検や清掃サービスを提供します。浄化槽内にたまる汚泥は各市町村が処理責任を担う「一般廃棄物」として扱われ、市町村により計画されて管理されます。鹿児島市民人口の約14%(約79,000人)を対象とした業務です。
浄化槽 | 集落排水 | |
---|---|---|
業務場所 | 許可区域のみ | 農業や漁業集落 |
顧 客 | 一般家庭・施設管理者 | 設置市町村・組合 |
内 容 | 点検・清掃 | 点検・清掃 |
業者数 | 旧市内11社 旧5町 7社 | 鹿児島市にはない |
弊社の業務 | ◎ | × |
公共下水道計画がある旧鹿児島市内では、下水道に切り替わり減少傾向はありますが、旧5町にはその計画はないため、個別処理方式(浄化槽等)による業務はなくなることはありません。